借入状況の確認を

気になる金利は実質年率と言う形で表されます。実質年率とは一年間につく利息の割合の事です。金利が高いか低いかを判断する際はこの実質年率を比べてみると判るでしょう。

出資法の上限では年率29.20%が限界と定められており、これより高い年率で利息を取る業者は正規の業者ではありません。

現在では金融業者のほとんどがこの29.20%に近い金利を定めているようです。

金利･利息の計算

[計算式]
借入残高×実質年率÷年間日数×利用日数＝利息

[計算例:1]
借入残高10万円、実質年率29.20％で30日間利用した場合の金利

10万円(借入れ残高)×0.292(実質年率)÷365日(年間日数)×30日(利用日数)
＝2,400円(利息)

[計算例:2]
借入残高10万円、実質年率 18.00％で30日間利用した場合の金利

10万円(借入れ残高)×0.180(実質年率)÷365日(年間日数)×30日(利用日数)
＝1,479円(利息)

借入状況の確認を

現在の債務総額・毎月の返済額とその内約をしっかり把握していますか？自分が毎月どれだけの利息を支払い、元金がいくらづつ減っているか判らないという状態の人は危険です。もう一度借入状況を整理し、しっかりと把握しておきましょう。

明確な返済計画を立てるうえでも現在の借入状況を把握しておく事は大切です。返済時には必ず領収書を保管し、返済期日の確認と生活管理を行って健全な消費生活を送れるよう頑張って下さい。

返済が遅れる時は

まずは契約先の金融機関へ連絡する事が大切です。延滞を連絡無しに放置しておくと2ヶ月ほどで信用情報機関に事故情報として記録され、今後の借入が圧倒的不利になります。

契約先の金融機関との交渉により入金額の引き下げや返済日を数日後にしてもらうなどの措置がとってもらえる事もありますが、その際には具体的な返済の意思をはっきりと伝えましょう。

消費者金融などの金融機関を利用する場合は必ずここへ個人信用情報が記録されます。

この個人信用情報機関というのは消費者の契約内容・返済状況といった個人信用情報を収集・蓄積し、会員である企業（消費者金融などの各金融機関）の照会に応じて信用情報を提供する機関です。消費者がｸﾚｼﾞｯﾄやｷｬｯｼﾝｸﾞ・ﾛｰﾝを利用する際、企業は過剰融資などを防止する為の判断材料として、ここの個人信用情報を照会しています。

また、個人信用情報機関にはいくつか種類があり、それぞれ消費者金融系・銀行系・信販系の企業を主な会員としているものがあります。